こんにちわ、SOLA公認会計士事務所の福島です。

 

消費税が増税されて、一か月が経過しそうですがいかがでしょうか。

飲食業の方は特に、８％と１０％の区分が難しいなど色々なご連絡を頂いています。

それと同時にキャッシュレスによる「ポイント付与制度」というものは一体何なのか？という話を受けます。

 

そもそも日本におけるキャッシュレスはどの程度浸透しているかというと

消費の”１９．８％”程度とされています。キャッシュレス大国と言われる韓国は

”９６．４％”と言われていて、その浸透の度合いの違いを感じてしまいます。

 

韓国では、クレジットカード決済をしたうち３０万円を限度に２０％所得控除できるという

制度を導入していることから、一気にキャッシュレス化が進んだと思われます。

※日本でもぜひ導入してほしい！

現在１９．８％のキャッシュレスパーセンテージを国としては４０％まで引き上げたいと目論んでいます。

 

従来より、小売業は現金商売のため”脱税の巣窟”とされていました。

旧レジシステム（不正リスク高）→ITレジシステム（不正リスク中）→キャッシュレス化（不正リスク低）

昔々は売上と処理せずに、現金を入手出来たりしたわけです。

※弊所では、最低限ITレジシステムの導入を支援しています・・・。

 

このようなキャッシュレス化の流れがあることで

”仮想通貨市場”も一時盛り上がっていたわけですね。

 

さて、「ポイント付与制度」とは一体何なのか。

経済産業省が、増税により消費が冷え込まないように実施している制度です。

１０月１日～９カ月間の期間を設けていて、決済端末の３分の２を国が負担するので導入を後押し。

その代わりに原則決済額の５％を消費者にキャッシュバックしなさいという制度（一定の場合は２％）。

※申請が必要になりますので、ご購入を検討されている場合には専門家にご連絡してみてください。

キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました（経済産業省）

 

 

当然ですが、これによって消費税が安くなるってわけではありません。

性質としては”５％値引”みたいな感じで捉えてください。

 

マーケットとしてキャッシュレス産業が今後日本でも飛躍的に伸びていくと思われます。

まず目下の国家課題が現状の２倍の４０％で、この先ほぼ１００％まで持っていくとしたら、

電子マネーやクレジットカード、仮想通貨等この機会に新たなビジネスを考えてみると良いかもしれませんね。

 

ただし、諸外国ではキャッシュレスによる”手数料ビジネス”は流行っていませんよ・・。

ビックデータを用いて消費向けのコンサルティング等を展開していくと波に乗れると思います。