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こんにちわ、SOLA公認会計士の福島です。
”格安税理士”というワードがはやり始めて早数年といったところでしょうか。
ネットで検索すれば
「8千円で顧問やります!」とか
「9,800円で顧問やります!」とか出てきますよね。
相場調査と、現在の動向
26年に日税会が調査した顧問の相場によると
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法人顧問のマジョリティが3万円以下
決算料のマジョリティが20万円以下
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個人の顧問のマジョリティも3万円以下
確定申告に関しては5万円以下
という結果になっていますが、5年間で大幅に顧問料の相場は下がっているのではないでしょうか。
競争原理が適正に働いて価格が下がっているのであれば全く問題ない現象ですが、
この”適正”っていうのが私の中でかなり考え物になってきています。
顧問と税理士の使命についての考え方
税理士法第1条に、
「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、
申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、
租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
と規定されています。
果たして、低廉価格で請け負った顧問料金で「納税義務者の信頼」にこたえられるのか。
確かに安いことで納税義務者の信頼を得ているのかもしれませんが、
本制度趣旨とはまるっきり違う路線に走って行ってしまっているような・・・・(汗)
なんというか、文理解釈に走りすぎていて目的論的解釈に行きついていない末ではないかと思ってしまいます。
最近の問い合わせと他税理士乗り換えについて
問い合わせが増える事自体はうれしい事なのですが、最近増えてきているのが
「税理士がコミュニケーションとってくれない」とか
「レスポンスが遅くて困っている」とか
「誠実ではない」とか
なんというか顧問業全く成立してないじゃん!っていう相談が多いです。
「価格を安くする行為」は非常に簡単ですが、税理士も人間なので
普通に生活できる水準まで所得を得なければいけません。
一般的に東京都で独身の方が一か月に必要とされる生活費の水準は20万円とされています。
ましてや先生業になるので、20万円で生活するひとはいないでしょうから30万円としましょう。
そうすると国保、年金や所得税、この辺りを加味するとおおよそ36万円程度売上が必要になります。
利益ではなく売上ですよ??笑
年間で計算すると432万円になりますが、
格安で請け負っている場合、
個人(月8千円+決算3万円)のみだと約35事業主
法人の場合(月1万円+決算3万円)のみだと29法人という数が最低限必要になります。
当然税理士業という事業なので、生活費以外に会費や勉強費、移動費等などの必要経費を加味すれば
プラス10事業所はないといけないことになります。
結果的には約45事業主との契約が生きていくために必要ということになります。
では、顧客から3ヵ月に一回ぐらい訪問してほしいと言われた場合
月1万円の顧問料で達成できるものなのか・・・。
私の感覚として45事業所もあったら
記帳された書類をチェックするだけ一月の業務量になってしまうと思います・・・。
つまり、
”そもそも価格帯的にコミュニケーションなんて元から取れる料金設定ではない”と思っています。
乗り換えの相談が来た時に弊所で行っていること
相談が来た時にはまず”価格”と”契約内容”をお聞きしています。
その上であまりにも安い場合には相談者さんに上記のようなお話をさせて頂いた上で
”現状の税理士さんの顧問料を上乗せするから訪問してもらえないかどうか”を相談するように声掛けしています。
価格を適正にすることでコミュニケーションがしっかりとれるようになるのであれば
それに越したことは無いので、まずはそこからスタートですよね・・・普通。
※そういう意味では他の事務所へのボランティア活動をしている・・・ということ?!
高い顧問料の方が相談に来ても
「え、高いですね!うちならこの価格でやりますよ!」とか元も子もない提案をする事務所もありますが
価格の根拠と契約の内容をしらないのに、値下げから入るのは結構NGと思っています。
何が合わなかったのか本質が大事ですよね。
そういう意味で、
安い対応をするのであれば予め”訪問なんてできませんよ”そして”位置づけとしては確定申告代行です”とか
”ご連絡については、翌日あたりにご返信します”とか
本来の顧問趣旨とは違う契約である旨を伝えた上で”格安税理士”として活動すればいいのではないかと思っています。
正直、納税者さんが勘違いして
”税理士安いじゃん””税理士なんてたくさんいるんだから安くならないの?”
とか思われるのは業界的にも良くないと思いますので、
その点の配慮をしていかないと「自分の首を自分で締めることになっていまいますよ」